ゴミ屋敷情報のこんな利用法

人口安定に向けての第一歩は、家族計画である。家族計画プログラムを利用しようとする女性を阻む、物理的・社会的な障壁を取り除くことが極めて重要である。
世界の人口増加の3分の1は、カップルが家族計画プログラムを利用できず、望まない妊娠をしてしまったことから生じている。世界中で、1億2000万人以上の既婚女性と、それ以上に多くの未婚だが性交渉を行っている成人やティーンエージャーがこのカテゴリーに入る。
カップルが子どもの数は少ないほうがいいと思いながら、家族計画を行っていないのにはいくつかの理由がある。サウジアラビアやアルゼンチンなど多くの国では、政府の政策のために避妊具が手に入りにくくなっている。

避妊具がどのくらい近くにあるかも使用度合いを左右する。たとえばアフリカの農村地域では、平均2時間もかけて出かけて行かなくては避妊具が手に入らない。
さらに、この受胎調整法は費用がかかる。サービスをカバーするヘルスケアを欠いているカップルも多く、家族計画クリニック側も資金が不十分で避妊具やスタッフが足りないことが多い。
子どもの数は少ない方がいいと思いながら、家族計画プログラムを知らなかったり、文化・宗教的な価値観のため、または家族が反対するなどの理由で使えない女性も多い。たとえばパキスタンでは、夫の43％が家族計画に反対である。
世界の14カ国では、避妊具のサービスを受ける前に、女性は夫の同意をもらわなくてはならない。また「永久的な不妊処置を受けるには、配偶者の許可が必要」としている国が60カ国ある。
こうしないと配偶者とヘルスケアスタッフの間に問題が生じるからだと主張されているが、このために女性が出生率をコントロールできないという大きな足かせとなっている。しかし、家族計画プログラムが使えるようになれば、それだけで人口増加が安定するというわけではない。
使いたい人すべてが家族計画プログラムを利用できたとしても、今後50年はまだまだ人口は増加しつづける。その理由の一つは、大家族を望む人が多いことだ。
したがって、「なぜ大家族を求めるのか」という根っこにある社会的要因にも対処しなくてはならない。子どもがたくさんいないと生きていけない、という国は今でも多い。
子どもは、家族経済の重要な一部であり、老後の頼りなのだ。中小企業への融資を専門としているバングラデシュのグラミーン銀行などは、バングラデシュ、その他の国々の貧しい女性など、100万人以上の村人に融資を提供することで、この状況を変えようとしている。

融資が得られれば、女性は自分の力でお金を稼ぐことができるようになり、貧困の悪循環を打ち切ることができる。そして、子どもをたくさん生む必要もなくなるのである。
また医療サービスが改善すれば、子だくさんでなくてもいいと思えるようになる。乳幼児死亡率が下がれば、親は子どもの数が少なくても大丈夫だと思えるようになるからだ。
多くの子どもが大人になる前に死亡する状況では、親は何人かは生き残るようにと、実際に望む子どもの数より多く子どもを産む。前の出産から1年以内に生まれた子ども、つまり年子は、2～3年の間隔を置いた子どもより死亡率が高い。
医療サービスを改善し、出産の間隔についてカップルを教育し、子どもへの予防接種サービスをよくすることで、子どもの死亡率を減らせるだろう。さまざまな教育努力も非常に重要だ。
若い男女に避妊具や家族計画についての情報を提供すれば、受胎調節を行うカップルも増えるだろう。先述したように、今ではイランのモスクですらこのような教育を行う場所として用いられている。
タイでは、あらゆる年齢の人々が、家族計画の重要性について教育を受けている。タイの人口コミュニティ開発協会は、デモンストレーションや広告、気の利いた歌などを使って受胎調節を奨励しており、学校の教師ですら、人口に関連した例を用いて数学を教える。
このような努力の結果、タイの人口増加率は、1960年の3％強から、今日ではアメリカと同じ約1％へと鈍化しもっと一般的なレベルで教育啓蒙を行うことも、小家族への移行を後押しする。特に重要なのが、女性への教育だ。
インド南部やその他の地域では、教育を受けた女性には子育て以外の選択肢が生まれ、老後も子どもに頼らなくても安心できるようになる。また、子どもは全員学校に出席しなくてはならないとすることで、よい方向へと文化を変える一方、子どもを働き手にする慣行も減る。

最後に、前述の環境収容力調査の結果を公表すれば、一人ひとりが大きな全体像を見ることができるようになり、小家族の必要性も納得しやすくなるだろう。上述したステップを踏んでいくための行動を、いくつかのレベルで推進しなくてはならない。
1994年、国連の人口開発会議がカイロで開かれた。世界各国の政府は、人口とリブロダクティブ（生と生殖の）ヘルスに関する20年計画に合意した。
国連の見積もりによると、この計画のために必要な資金は、2000年までに年170億ドル、そして、2015年になると年37億ドルである。どちらの金額も、世界中の軍事費の2週間分にも満たない。
しかし、それにもかかわらずこの計画の支援国の多くは、拠出金の約束を守っていない。発展途上国と移行期にある国々が、合計金額の3分の2を出し、先進国の援助供与国が残りの3分の1を出すことがカイロで合意された。
発展途上国は出資額を遵守しているものの、残念なことに先進国側は約束を守っていない。国連の調査では、この計画に、1995年に寄せられた豊かな国からの公式財源や慈善事業からの援助は、たったの20億ドルだけだ。
約束した額の半分以下である。しかも、援助供与国では現在、開発援助に対して否定的なムードが広がっているので、援助金はさらに減りそうである。
先進国からの資金が不十分であったため、2000年までにさらに1億2100万の望まれていない妊娠が起こると国連では推計している。この望まれない妊娠の3分の1強は中絶されるが、残りは生むつもりではなかった赤ん坊として生まれてくると考えられる。
地球の人口問題は、保留にはしておけない。人口がもう一度2倍になる状況を避けるには、今すぐに行動を起こさなくてはならない。
今すぐに行動するか、それとも明日まで手をこまねいているかによって、地球がサポートできるレベルで人口が安定するかが決まる。人口の増大が続けば、やがて環境の悪化によって、経済の発展は間違いなく損われてしまう。

人口問題の解決は、政府やNGOだけに任せておける問題ではない。個々の企業にとっても、この分野で健全でやりがいのある仕事のチャンスがたくさんある。
たとえば、「人口の安定」とは、世界中で避妊具の使用が急増するということだ。これはビジネスチャンスである。
発展途上国でヘルスケアや教育サービスがぐんぐん伸びる可能性もある。アジアやアフリカでは人口増加に伴って、これから社会インフラを作ることも大きな成長領域になってくる。
学校や医療クリニックも何千という単位で作らなくてはならないし、スタッフのトレーニングも必要なのである。

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